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「損をしないために知っておきたい事」 編
自動車販売店で金利について質問した場合に、誤解を招くような表現をしたり、誤魔化すように表現する人がまれですが、、 見かける事もあります。
きちんとしたクレジット金利についての知識を持つことで曖昧な表現を未然に防止しましょう。
「金利を正しく理解しよう」で説明したように、金利の表現方法は主に実質年率とアドオン率での表記があります。
で、自動車クレジットの場合は、通常お客様から金利を聞かれたら必ず実質年率で答える規則があるのですが、しかしあろうことか「金利＝実質年率」との思い込みを利用した誤魔化し表現をする営業マンがまれにいるようです。
例えば、、、
お客様に「金利は何％ですか？」と聞かれた場合は実質年率で答えなければいけませんが、「年間で約○％くらいです」と、実質年率ではなくて年間のアドオン率で答えて誤魔化すパターン。
ちなみに実質年率が６．９％の場合、年間（１年間）で約３．８％の金利手数料になりますので---
実質年率6.9％をあえて隠し ”年間で約3.8％くらいです” と。
これだと、カラクリをよく知らない人から見ると ”安い金利” だと錯覚することは間違いないでしょう。
もちろんこういった表現はやってはいけない事となっています。 また明らかに悪意ある表現であることは明らか。（あえて誤解を招こうとやる気満々） ご注意くださいね。
その他 「％」を使わずに 数字で答えようとする人もいるようです。
例えば金利を聞かれた場合、
「例えば１００万円をクレジット分割にした場合、年間で約３８，０００円の金利手数料が発生します」 とだけ答え、
あえてパーセントで答えません。
すると、おおよそお客様は勝手に逆算し、「え〜、３．８％か・・・」と。
これも知識ない人からすれば完全に騙されてしまうことは確実でしょう。
ちなみにこういった表現は、先者のごまかし表現よりもさらに悪質と言えるでしょう。 アドオン率（上記例で言う3.8％）で答えてしまうと ”規約違反” になるので、しかし実質年率を言ってしまうと高いと思われてはいけないと思い〜 それじゃあお客様が勝手に勘違いするように仕向ければ、、 と、かなり小細工を効かせての手段ですから。
あくまで自分の手は汚さずに しかしなんとやら という感じかな。
なお、かなり昔までは、、 ここら辺りの表記に関する指導や認識が行き届いていなかったため、分かりやすく と思ってあえてこういった表現をする人もいらっしゃいましたが、また金融会社には通産省から実質年率の表記指定が徹底されていたのですが、自動車販売店は金融会社でもないですし、提携している信販会社のあっせんにすぎないので意識も薄かったのですが、しかし昨今では金融関係の法律が年々日増しに厳しくなってきておりますので、近年でこういった手法が見られれば〜 あきらかに 悪意を持ってやっていると、そうお考え頂いても問題ないでしょう。
こういった表現に騙されないためには---
とにかく金利を聞いたら「実質年率」の言葉を必ず聞きましょう。
もし相手の営業マンが「％」のみで答えてきたら、「それは実質年率ですか？」と、必ず聞き返しましょう。
ちなみに営業マンとの会話の中から、アドオン率か実質年率かを見抜く方法も御座います。
それは「年間」という言葉を使っているかどうかです。
実質年率は何年払いだろうと何回払いだろうと利率は変わりません。 しかしアドオン率は支払い年数や支払い回数によって変化してしまいます。
つまり「年間○％」と言うのには理由があって、１年間・１２回払いの場合は確実に実質年率よりも数字が小さいからなんです。
１００万円で年間３８，０００円の金利手数料場合を考えると、１年間で手数料が３８，０００円ですから、２年間で約７６，０００円、３年間で１１４，０００円と言う事になります。 これをアドオン率で表現すると、１年間では３．８％ですが、２年間で約７．３％、３年間で約１１％という事になります。 ５年払いになると約１８．５％ですから、、
あえて１年間の「年間」を使うわけです。
ちなみに上記のアドオン率は、全て実質年率で直すと６．９％です。
それともうひとつ・・・自動車販売店でのクレジット契約の場合に、確実な実質年率を念押しして聞く事が出来ます。
それはクレジット会社からの本人確認電話です。
クレジットを利用した場合には必ず電話連絡にて「本人の契約意思・契約内容の確認連絡」が行われます。 その電話連絡があった時に、信販会社の人に「金利は何％ですか？」と聞きましょう。
信販会社は絶対に実質年率で答えますので、絶対に確実な金利が分かるはずです。
ちなみにもし確認連絡の際に、思っていた金利や聞いていた金利と違う場合には、、 申込を断るか保留にしてもらいましょう。
クレジット契約は、申込用紙にいくら自署記入や捺印がされていたとしても、本人の契約確認が出来なければ契約が成立しないはずですから。。
またこれが最大の対策ともなるでしょう。
ただ契約後でないと分からないのが唯一の欠点ですが。。 商談中に予め金利を聞きだす方法としては使えないでしょう。
以上〜 とまあこんな感じで、皆さんがいい商談になりますように。
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